2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
外交は、与野党でいたずらに違いを強調することは国益を損ないます。継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。
外交は、与野党でいたずらに違いを強調することは国益を損ないます。継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。
平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。 中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。
「国民、国益のために全身全霊を捧げ、ほんのわずかでも昨日よりいい明日を実現する」。そういうことだと信じ、愚直に政策本位の政治を貫いてきたつもりです。真摯に国民に耳を傾け、政策の端緒を見つけて政治に生かす。これしかないとの信念だけでここまでの政治人生を歩んできました。 厚生政務次官時代には年金や医療の制度改革、子育て支援、介護保険の導入に取り組みました。
そのときに、我が国として、どのように国益を、すなわち国家の独立と生存及び繁栄を守っていくのか。そのためには、相手が必要とする技術や物を戦略的にこちら側が持つことで、我が国も、自身のチョークポイントを洗い出し克服する自律性に加えて、不可欠性を戦略的に確保すべきであると考えます。
賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。 今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。
第三に、外交や安全保障問題でも、菅内閣の姿勢では、我が国の国益を守り、国民生活を守ることができません。 菅総理は、二〇一八年十月から拉致問題担当大臣を務めました。しかし、在任中の国会質疑はたった一度きり。その後、野党の強い求めに基づき、先週十一日にようやく委員会質疑が行われるまで、政府・与党は二年にわたって拉致問題特別委員会での質疑を避けていました。
しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。 我が国固有の北方領土には、今では北海道をカバーする、ロシアがミサイルを配備しています。総理、抗議をなさいましたか。 尖閣海域には中国公船が侵入を繰り返していますが、国境離島の振興が何よりも大切なときに、なぜ沖縄一括交付金を削減するのですか。
衆議院で提案者は、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも今国内法の整備が必要だと答弁されました。結局、宇宙開発能力を有する国だけで有利な取決めをして競争力の確保をしようということが目的なんですか。
私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
また、北朝鮮による対日有害活動について、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命、身体、財産、これに危険を及ぼすおそれのある重大な問題であるとも認識しております。 公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から、様々な情報収集活動を行うとともに、違法行為に対して法と証拠に基づき厳正に対処するよう、これも改めて警察を指導してまいります。
だから、私は、この情報通信の分野というのは、やはり日本は５Ｇで遅れ、出遅れたというふうな評論をされる方が多いんですけれども、それはそれとして、やっぱり国益として将来のビヨンド５Ｇ、６Ｇをするためには、民間とコンソーシアムを立ち上げたり、民間と一体となって、官民一体となって強力なスクラムでこれは今から国際競争に勝っていかなければならない中で、積極的に民間の意見も取り入れながら政策をしっかりと固めていかなくてはならないという
もし会食が必要だというならば、私は会食禁止した方がいいというふうに思っていますけれども、会食が必要で、それは国益の増進上必要で、省の様々な活動の中で必要なことが会食なんだというのであれば、会食は仕事ですよね、業務ですよね。であるならば、その業務に対して適正な支出をしていくと、で、適正に管理をするということですね。
○柳ヶ瀬裕文君 それは、要は、総務省の皆さんがいろんな方と意見交換をすることがひいては国民の利益になると、省の利益、放送・通信行政の利益、国益に資するというふうにお考えでいらっしゃるということでしょうか。
本法案では、そうした経過、過程を通じて、安全保障と自由な経済活動の両立を図る観点を中心に、現下の安全保障をめぐる厳しい内外情勢の中で、国民の皆様の御要請に応え、国益をしっかり守るものとして、成案を得ることができたと認識しております。担当大臣として、改めて皆さんに熱意を示し、御礼を申し上げたいと思います。
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
自衛隊は、国民の命や国益を守る、その国防、国民の信頼の下に国民を守る組織なんですよ。ところが、その自衛隊がこの法律によって国民生活を調査し、そして監視する、国民を調査して監視する組織に変わってしまう、これは戦後の自衛隊の中で初めての事件です。そんなことをこんな、何も政府が答弁もできない、こんな拙速な審議で決めていいわけが私はないと思うんですね。
また、今委員御指摘の米国と一体という点につきましては、単にアメリカに合わせるということではなくて、あくまで我が国の国益という視点に立った上での連携をしていくことが重要だと考えております。昨年十月に我が国を含めてなされたアルテミス合意も、アメリカのほかに、既にこうした類似の法律を持っておりますルクセンブルクですとかＵＡＥを含めてなされております。
大変公正で、国益のためにその知見をかしてくださっていた有識者ですが、ちょうど、今週か先週か、「総務省解体論」という御本を上梓されました。もう読みましたが、大変よくできていると思います。
日本の尊厳と国益を護る会、略称護る会なんですが、先日、というか先月ですね、総理に、菅総理に経済安全保障の強化を求める緊急提言というのを行って受け取っていただきました。加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。
傍聴人のためにも、党利党略のためではなく、国益のために徹して質問いたしたいと思います。 本日は、先ほど委員長から宣言がありましたとおり、産業競争力強化法等の改正をめぐっての審議であります。産業競争力強化法は、私たち経済産業委員会の委員にとってはごくおなじみの法律でありますけれども、残念ながら主権者の方々にそう浸透しているという法律でもないと思います。
改めて議論を重ねていくことについて私は止めることではありませんので、そういったものについては、日本の国益、そして日本人を守るということが第一義であると考えながら進めてまいりたいと思います。
このグローバルな競争環境が大きく変化していく中にあって、やはり国益とそれから国内の雇用と、これを維持していくためには、私、これ本会議の代表質問でも申し上げたんですが、国際的な協調領域、それと競争領域、これを巧みに組み合わせた戦略が重要だということ、そのために国際ルール作りが欠かせないんだということをこれまでいろいろなところで申し上げてきたところでございます。
これはなぜかといえば、国連から言われてやっているわけじゃなくて、日本としてほかに売れる技術や評価されるべきことが石炭の批判に覆われていることが余りに国益として私はもったいないと、そういうふうな考え方から、日本の自らの自国の政策を変えるべきだという思いで取り組んでおります。 いずれにしても、具体的なステップを本年中に取ることで合意したというのがＧ７のコミュニケです。
なので、そのことを是非御認識いただいて、大臣の外交の力で、今までも取り組んでいただいていると思いますけれども、一層外交の力で武力紛争を阻止して、国民と国益を守り抜く、そうしたリーダーシップをお願いしたいと思います。 それで、岸大臣にお尋ねさせていただきたいんですけれども、よろしいですか、大臣。
こうした立場というのは実はなかなか得難い立場なんじゃないかと思っておりまして、これを最大限に利用することが国益にかなうものと私は考えております。
○片山さつき君 局長、今国会はいろいろ本当に大変であったと、分かりますけれども、私は、最も国益を損なっているのは、むしろ様々な問題もありますけれども、ここの点が出遅れていることだと思いますよ。 そして、前田会長に二問お聞きします。
この問題は、余りにも日本の国益、それからジャパンを世界に表象する意味で大きな問題なので、今後とも是非放送行政、そしてＮＨＫにもお考えいただきたい。昨日は民法のトップとも急遽、この質問をするのでこのお話をしましたら、認識は、事実認識は同じであったということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。 お時間ありがとうございました。
ただ、この国会で、委員会の場で私何度か申し上げているんですが、日本国民と国益を守るために、本当に集団的自衛権が日米同盟を堅持する観点から、立場ですけれども、本当に必要なのかということをしっかりと議論をして、この問題に決着を付けなければいけないというふうに思います。 防衛大臣にもちょっと質問したかったんですが、これだけで、済みません、終わってしまうことになりますので、済みません。
また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。また、こうした日本側の考え方につきましては、中国政府にしかるべく伝えております。